由利本荘市議会 2022-12-07 12月07日－02号
岸田政権が年末に狙う国家安全保障戦略など安保関連３文書の改定に向け、自民・公明両党が相手国のミサイル発射拠点を叩く、敵基地攻撃能力、反撃能力の保有で正式に合意しました。歴代政府が掲げてきた専守防衛さえ有名無実にし、戦後安保政策の大転換を図るものであります。
岸田政権が年末に狙う国家安全保障戦略など安保関連３文書の改定に向け、自民・公明両党が相手国のミサイル発射拠点を叩く、敵基地攻撃能力、反撃能力の保有で正式に合意しました。歴代政府が掲げてきた専守防衛さえ有名無実にし、戦後安保政策の大転換を図るものであります。
そんな中で抑止力、軍事同盟、核共有、敵基地攻撃など物騒な声が政治家から聞かれます。安保法制下の敵基地攻撃能力を９条改憲とセットで進めることによって、軍事対軍事の悪循環という危険な道に引き込むことになります。軍事費２倍、関連してこう言われておりますが、消費税大増税か社会保障削減か、暮らしも脅かされています。国がやるべき一番のことは、国民を戦争に巻き込まないこと。
防衛省は、新年度予算案に地上イージス２基2,000億円、ミサイル防衛などは累計で２兆円、敵基地攻撃能力の保有にも兆単位の軍事費増が見込まれています。北朝鮮問題の平和的解決、国民生活圧迫の大軍拡中止を求める声を大きく上げることが必要でしょう。 地上イージス本市への影響も大きく想定されます。市長の見解を求めます。 ２、西暦・元号の併用について。 （１）本市で西暦・元号の使用について。